日本経済新聞　１４日朝刊

中国の温家宝首相は十二日、訪問先のニューデリーでの記者会見で「日中関係の核心的問題は、日本が正しく歴史に向き合わなければならないという問題だ」と語った。反日デモが一部で暴徒化しているのに、あくまで責任は日本側にあるとの姿勢だ。根底には「心の痛み」とも言うべき国民感情への配慮がある。
　一九七二年の日中国交正常化の際、中国の指導部は国民の激しい反発に直面した。周恩来首相ら当時の指導部は、正常化に先立って国民を説得するため各地で座談会を開いた。その際の論理は（１）戦後の日本政府は過去について深刻に反省している（２）悪いのは日本軍国主義と一部の指導者で、一般の日本国民ではない――というものだった。
　こうした論理を激しく揺さぶっているのが、小泉純一郎首相の靖国神社参拝や日本の教科書検定だ。日本は九五年に村山富市首相（当時）が過去の歴史を反省する「村山談話」を発表したが、「やっぱり日本は反省していない」「軍国主義の指導者を現在の日本の指導者は参拝している」といった批判が、急速に中国国内で説得力を持つようになってしまった。
　「ドイツ政府は中学校の歴史教科書がナチス時代の歴史を詳細に記述しなければならないと強調する特別政令を出している」。今回の教科書検定の翌日、人民日報はこう指摘し、日本はドイツに比べて歴史に対する反省が不足しているとの見方を示した。
　戦後ドイツが一貫してナチスの犯罪を追及してきたことは、中国でもよく知られている。半面、日本政府が東京裁判など連合国側の裁判とは別に独自に戦争犯罪の追及をしたという印象は、少なくとも中国ではない。今年は第二次大戦の終結から六十周年に当たるだけに、ドイツと比較して日本を批判する論調が広がりがちだ。
　「おまえの祖母の弟は日本軍に殺された」。河南省出身の若い友人は最近、日本への留学を親に相談したところ、こういって反対された。多くの中国の高齢者にとって日本はなお、つらい思いを呼び起こす存在だ。
　一方、若い世代は日本のアニメやドラマ、小説、ソニーやホンダの製品、日本人との交流などを通じて豊かな日本イメージをはぐくんできた。ただ、祖父母や親の言葉、学校教育などを通じて、間接的に同じ「痛み」を共有している。
　小泉首相の靖国参拝について中国政府は繰り返し「中国を含むアジアの人民の感情を傷つける」と表明してきた。これに対し日本からは中国人の痛みを刺激するような反応ばかりが返ってきたと指導部は受け止めている。日本では反日デモが度を越し、中国政府がその責任を日本に求めることへの批判も高まっているが、中国指導部の不満も膨らむ一方だ。
（中国総局長　飯野克彦）

それぞれの記事、社説をどう読むか。中国で今　何が起きているのか、「愛国運動は無罪」「歴史教育（過去の日本軍）」投石を止めない警備警察、事件が発生してから後で警備強化が。
何だろう、統治能力？日本憎しで放置！正直言って解りません。
海底ガス田、尖閣諸島、教科書、まだまだ続くナ。