自民党大会　改憲より国民の信頼だ

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　昨年の党大会前に実施された共同通信社の全国電話世論調査では内閣支持率は６１・７％だったが、今月中旬には３８・７％に。特に、二週間前から９・４ポイント急落した。
　その要因の一つは学校法人「森友学園」への国有地売却問題と財務省の決裁文書改ざんである。
　首相は演説冒頭「行政に対する信頼を揺るがす事態であり、責任を痛感している」と陳謝したが、国有地がなぜ格安で売却されたのか、決定過程に首相夫妻らの関与や影響はなかったのか、文書改ざんはなぜ行われたのかなど、国民の疑問は全く解消されていない。
　この一年間、政府は国会に対して改ざんした資料を提示し、官僚は偽りの答弁を繰り返してきた。こんな状況では、政治や行政に対する不信感が膨らむのは当然だ。
　首相は自身や昭恵氏の関与や影響を繰り返し否定するが、行政府の長としての責任で、真相解明の先頭に自ら立つべきではないか。
　そもそも自衛隊明記など四項目に、改憲しなければ国民の生命や平穏な暮らしが著しく脅かされる切迫性があるのか。条文案の内容も妥当とは言い難い。
　共同通信社の最新世論調査では首相の下での改憲に５１・４％が反対する。国民が望んでいない改憲に政治的労力を費やすよりも、政治や行政への信頼回復に努めることが先決ではないか。首相がたびたび言及するように「民信なくば立たず」。政治は民衆の信頼なくして成り立たない、である。