携帯「4年縛り」 公共性を見つめ直せ 東京新聞 社説。続きに。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018080802000164.html
公取委が行った二千人対象の調査によると、自身の料金体系や契約期間を「正確に把握している」は約19%、「何となく把握」は約62%だった。利用者が複雑なプランをあいまいに理解し契約してしまっている実態が浮かび上がる。
スマホなど携帯電話は暮らしに欠かせない「生活基盤型製品」の代表格だ。災害などで命を守る機器でもある。
今、携帯各社は高齢世代を念頭に「スマホ初心者」に販路を広げる戦略にも出ている。スマホが苦手な高齢者は多い。より利用者に分かりやすくもっと安価な料金体系に変えられないか。市場を独占する大手各社は、自らの企業活動が強い公共性を帯びていることを改めて見つめ直すべきだ。