民間原子力施設廃止に１２兆円　国民負担、さらに膨張も

東京新聞、３１日。
国内にある原発や核燃料サイクル工場など主な商業用原子力関連の全７３施設を廃止した場合、費用が少なくとも計１２兆８千億円に上ることが３０日、分かった。電力１１社を含む民間事業者計１９社が公表した廃止措置実施方針の見積額を共同通信が集計し、６９施設の廃止費用が４兆８千億円と判明。これに、事故を起こした東京電力福島第１原発１～４号機の政府試算８兆円を加えた。
　半世紀以上にわたり日本の電力需要を支えてきた民間原子力施設廃止に巨費が必要なことが明らかになった。昨年の原子炉等規制法改正で事業者には１８年１２月末までの実施方針公表が義務付けられ３０日までに出そろった。