大和ハウスによると、不正があったのは二〇〇五年に現地の建設会社と合弁で設立した住宅開発・販売会社。今月七日に女性の出納担当者が社内書類を持ち出そうとしているのを別の社員が発見し、その後欠勤が続いたことから、帳簿の突き合わせを行った。

　預金残高と帳簿に差異があることが十二日に発覚。その後の調査で、合弁相手から派遣されている取締役二人と出納担当者の計三人の疑いが浮上した。三人は親族同士で、連絡が取れない状態が続いている。

　また、送金にインターネットバンキングが使われた可能性が高いと明らかにした。取引記録などから、不正は少なくとも一五年には始まっていたとみられるという。

　合弁相手の中国の建設会社は一八年夏、大和ハウスとともに開発した物件を無断譲渡したことが判明。疑念が募ったため、大和ハウス側は合弁解消の方針を固めていた。

　芳井敬一社長は十三日夕、大阪市内で記者会見し「応援してくださるお客さま、株主さまに大変ご迷惑をお掛けした。心より深くおわびします」と謝罪。進退については「考えていない」とした。